家を売却した年の固定資産税は誰が支払うのか解説します！

「不動産売却しようと思っているが、固定資産税についてどうすればいいかわからない」
「固定資産税について詳しく知りたい」
このようにお考えの方に今回は、家を売却した年の固定資産税は誰が支払うのかについてご紹介いたします。

□家を売却した年の固定資産税の支払いについて

固定資産税は、土地や建物などの固定資産にかかる税金です。
年始めに固定資産を所持している人は、支払う義務があります。
中途半端な日付で家を売却する場合は、誰が固定資産税を支払うのかがわかりにくくなります。

では、不動産を売却する際は、買い手と売り手のどちらが固定資産税を支払うべきなのでしょうか。
結果的には、その年のはじまりである1日1日にその固定資産を所持していた人が課税をすることになります。
地域によっては、都市計画税が必要です。
都市計画税は固定資産税に含まれます。

お住まいの地域の課税内容を確認してみましょう。
課税を支払う対象日は、その年の4月1日から翌年の3月31日までです。
納税者は1月1日に決まっているため、対象納税者が1月はじまりで税金を支払うのか、4月はじまりで税金を支払うのかについて買い手と売り手で共通認識を持つことが大切です。

□固定資産税の日割りについて

1月や4月ではなく、年の途中で物件を売却した場合は固定資産税の日割りが可能です。
日割り計算では、引き渡し日を基準に固定資産税を日割り計算をします。
また、起算日がいつかでも固定資産税の割合が変化します。

関東では1月が一般的で、関西では4月が起算日として決められることが多いです。
まとめると、起算日が1月1日の場合は、この日から引き渡し日の固定資産税を売り手が負担します。
それ以降は、買い手が負担します。
起算日が4月1日の場合、4月1日から引き渡しをする日までは売り手の負担、それ以降は買い手の負担になります。

売却した次の年には、買い手が納税義務者として正式に判断されます。
都市計画税も同様に翌年には買い手に納税義務が移ります。
売却したタイミングが中途半端になった場合、納税対象者についての理解があやふやになりやすいです。

そのため、売り手と買い手でどちらが納税するのか両者で取り決めを行うことが大切です。
まずは、ご自身が不動産売却を検討している日付を確認してみましょう。

□まとめ

今回は家を売却した年の固定資産税について、納税義務者を決める基準についてご紹介いたしました。
当社は、不動産売却で20年以上の豊富な経験を持っております。
土地の売却をお考えの方向けに、無料査定や相談サービスを承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。