不動産の贈与税はどんなときに発生する？非課税になる特例とは？

不動産を誰かに贈与すると、贈与税が課税されます。

こうした贈与税は、どのような条件の時に発生するのでしょうか。

また、非課税となる特例は存在するのでしょうか。

今回は、そうした贈与税の問題について解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

 

□不動産で贈与税がかかる条件とは？

 

不動産などの財産を贈与された際には、贈与税を支払うことになります。

ただし、すべての場合で必ず贈与税が課税されるわけではありません。

贈与税は、1年間にもらう財産の総額が110万円を超えた場合に課税されます。

 

現金であれば贈与される金額がそのままわかりますが、不動産の場合はそうではないため、評価額を算出する必要があります。

家などの不動産を贈与された場合は、土地と建物のそれぞれの評価額を把握する必要があります。

 

土地の場合は、「路線価図・評価倍率表」に記載されている路線価（または倍率）と所有面積をもとに、おおまかな評価額を算出できます。

「路線価図・評価倍率表」は国税庁のホームページで確認できます。

 

建物の場合は、所有者に送られる固定資産税納税通知書に同封されている「課税明細書」で評価額を確認できます。

 

不動産をもらった際に贈与税がかかる条件としては、

「1年間にもらう財産の総額が110万円を超えている」

ということの他にも、

 

「本来の価格（時価の相場）より著しく低価格で財産を譲り受けた」

「対価の支払いをせずに不動産登記の名義変更をした」

などが挙げられます。

 

こちらもよく確認しておきましょう。

 

□不動産の贈与税が非課税となる特例とは？

 

不動産を贈与されるのではなく、不動産を購入するための資金の贈与される場合、一定の金額まで非課税になる特例があります。

親や祖父母など、直系尊属から住宅取得（購入・新築・増改築等）のための資金をもらった場合に適用される特例で、「住宅取得等資金贈与の特例」というものです。

 

例えば、2023年12月までに一般住宅の購入契約（工事請負契約）を結んだ場合、「610万円（特例の非課税枠500万円＋基礎控除110万円）」の贈与まで贈与税が非課税となります。

また、耐震や省エネ、バリアフリーなどの性能のいずれかが一定基準を満たす住宅は、一般住宅より非課税枠が500万円アップするなどのさらなる優遇が受けられます。

 

□まとめ

 

今回は、不動産で贈与税がかかる条件と、贈与税が非課税になる特例について解説しました。

不動産や不動産の購入資金の贈与を受ける場合は、税金について前もってしっかりと確認しておきましょう。

金沢市・白山市・能美市周辺で不動産に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。