離婚後に家を名義変更しないとどうなる？名義変更が必要な理由とは？

夫婦が離婚をすると、共同で持っていた財産をどうするかという問題が発生します。
中でも家は特に大きな財産であるため、綿密な話し合いが必要となります。
そこで今回は、離婚後の家の名義変更について解説します。

 

□離婚後に家の名義変更が必要になる理由とは？

家の名義は主に、
・夫の単独名義
・妻の単独名義
・夫婦共有名義
のうちのどれかになっているケースが多いです。

このうち、どちらかの単独名義になっている場合、その名義人が離婚後もそのまま住み続ける場合は問題ありません。
しかし、そうでない場合は、名義変更を行わないとトラブルが発生してしまう可能性があります。

例えば、夫婦共有名義の場合を考えてみましょう。
夫婦共有名義ということは、夫と妻の2人の名義人がいるということになります。
家を売却する場合、名義人全員の同意が必要になります。
つまり、名義人の1人である自分が家を売りたいと思っても、他の名義人の同意が得られないと、売却できなくなってしまうのです。

そのため、離婚後も夫婦共有名義のままにしておくと、自分が家を売りたいと思っても、夫や妻の同意が得られず、売却できなくなってしまいます。
家を手放したくても手放さないという、困った状態に陥ってしまいます。

また、単独名義の場合でも、離婚後に名義人でない方が家に住む場合は要注意です。
家の名義人が勝手に家を売却できてしまうため、知らない間に売却が進められていたということも起こりかねません。

こうしたトラブルを避けるためにも、離婚後は家の名義を正しく変更しておくことが必要です。

 

□名義変更しないと困ることとは？

 

1.家は誰のものか
2.売却できない
3.自己破産したらどうする

 

1.家は誰のものか

まず、名義変更をしないと、「家は誰のものか」という認識がバラバラになり、それが原因でトラブルが発生しやすくなります。
例えば、「妻子が家に住み続け、夫が住宅ローンを完済した」といった場合を考えてみましょう。

ローンを完済した夫は、名義人であるため、「これは私の家だ」と主張する可能性が高いでしょう。
一方で、家にずっと住み続けている妻子は「ここは私たちの家」という意識が強いでしょう。
こうした意見のズレがもとで、トラブルが発生してしまいます。

 

2.売却できない

前述したように、共有名義のままだったり、名義人でない方が住み続けたりしていると、「家を売却したくてもできない」といった状態に陥ってしまう可能性があります。
例えば、名義人が売却を希望していても、実際に住んでいる人がそれに反対していると、不動産価格の見積もりや内覧が行えません。
そのような状態では、売却を進めるのは困難でしょう。

 

3.自己破産したらどうする

妻子が家に住んでおり、夫は住宅ローンの支払いを行っているとします。
不動産の所有名義と住宅ローンの返済名義も夫で、その夫がローンを支払わなくなったらどうなるでしょうか。
夫が自己破産をしてローンを支払えなくなった場合、妻は突然、家が競売にかけられることを告げられるかもしれません。
妻が夫の連帯保証人になっている場合は、ローンの肩代わりを要求されるでしょう。

 

□まとめ

今回は、離婚後に家の名義変更が必要になる理由や、名義変更を行わないと困ることについて解説しました。
さまざまなトラブルを避けるためにも、名義変更はしっかりと行いましょう。
金沢市・白山市・能美市周辺で不動産に関してお困りの方は、お気軽にご相談ください。