不動産売却で住民税はいくらかかる？計算方法を解説します

不動産売却をする際には、「家がいくらで売れるのか」ということばかりに注目しがちですが、家を売った際にかかる費用や税金も忘れてはいけません。
不動産売却で発生する税金としては、所得税や住民税などが挙げられます。
今回は、このうちの住民税に注目して、かかる金額や計算方法をご紹介します。

 

□不動産売却をすると住民税がかかる？

 

不動産を売却すると税金が発生しますが、そうした税金はどのように課税されるのでしょうか。

 

＊不動産売却をすると「譲渡所得税」が発生する

 

不動産を売却して利益が出た場合は、売主に「譲渡所得税」が課税されます。
譲渡所得税は、利益（譲渡所得）に対してかかる税金の総称で、所得税や住民税が挙げられます。
売却金額に対してではなく、譲渡所得に対して課税されるため、利益が出なかった場合は支払う必要はありません。

譲渡所得は、以下の計算式で求められます。

譲渡所得 =（売却価格 ー 取得費用 － 譲渡費用 － 特別控除額 ） × 税率（20%〜39%）

 

＊確定申告では所得税だけを納付する

 

売却によって利益が出た場合は、正しく税金を納めるために確定申告を行う必要があります。
確定申告の際には、所得税を納付します。
確定申告を行った時点で住民税の金額も決定しますが、支払いのタイミングは所得税とは別になります。

 

＊住民税を支払うタイミングは？

 

確定申告を行った後、その翌年の6月以降が住民税の支払いのタイミングとなります。
翌年の5月頃に住民税納付書が送られてきたら、そこに必要事項を記入して納付を行います。
納税のタイミングは複数回あり、6月、9月、10月、2月の末日がそれぞれ期限となっています。
ただし、月の末日が土日の場合は週明けの月曜日が期限となるため確認が必要です。

 

□不動産売却で住民税はいくらかかる？

 

課税される金額は、条件ごとの税率に基づいて算出されます。

 

所得税の税率は、以下のようになっています。
・短期譲渡所得：30.63%
・長期譲渡所得：15.315%

 

住民税の税率は、以下のようになっています。
・短期譲渡所得：9%
・長期譲渡所得：5%

 

不動産の所有期間が5年未満の場合は短期譲渡所得が、5年超の場合は長期譲渡所得が適用されます。

 

□まとめ

 

今回は、家を売却したときにかかる住民税について解説しました。
直前になって慌ててしまわないよう、計算方法や支払いのタイミングについては、前もって把握しておくことをおすすめします。
しっかりと準備をしておき、正しく手続きを進められると良いですね。
金沢市・白山市・能美市周辺で不動産の売却についてお困りの方は、お気軽に当社までご相談ください。