土地売却で家を解体する場合の解体費用はどのくらいかかる？

「家を解体して土地を売りたいが、どのくらいお金がかかるのだろう」
「建物を解体するときには何に気をつければ良いのだろう」
土地の売却をお考えの方の中には、このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、土地売却の建物解体費用や注意点をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□土地売却の建物解体費用は何がどのくらいかかる？

 

土地を売却する際の建物を解体する費用としては、「解体工事費用」と「付帯工事費用」がかかります。

「解体工事費用」は、建物を取り壊すためにかかる費用です。
建物解体の坪単価に、建物全体の面積を掛け合わせて算出します。

「付帯工事費用」は、残置物の処分や撤去にかかる費用です。
敷地内の塀や柵、樹木や室内の家電なども残置物として取り扱われます。

費用の相場としては、解体工事費用は200万円程度だと言われています。
建物の構造や大きさなどさまざまな条件に左右されるため一概には言えませんが、200万円を1つの目安として考えておくと良いでしょう。

 

□建物を解体して土地を売る際の注意点は？

 

1.3000万円特別控除の適用期限に注意する
マイホームを解体する場合、3000万円の特別控除の制度を利用できます。
この特別控除を利用した場合、マイホームを売却した際の譲渡所得の計算式は以下のようになります。

「譲渡所得＝譲渡価額－取得費－譲渡費用－3000万円」

譲渡所得の計算式から3000万円分も引かれるため、多くのケースで譲渡所得がゼロとなります。
建物を解体・売却して特別控除を受けるには期限があるため、事前に確認しておきましょう。

 

2.固定資産税と取り壊しのタイミングに注意する

建物が建っている土地には、「住宅用地の特例」が適用されており、土地の固定資産税が安くなっています。
建物を解体すると、その特例が受けられなくなるため、土地の固定資産税が上がってしまいます。
建物の固定資産税がなくなる分安くなるのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし実際は、土地の固定資産税の上昇の方が大きく、トータルの税額が高くなるケースも多いです。

固定資産税は毎年1月1日の状態をもとに判断されます。
そのため、1月1日以降に建物を解体して、1年以内に売却すれば、固定資産税が安いままの状態で売却できます。

 

□まとめ

今回は、土地売却の際の家の解体でかかる費用や注意点について解説しました。
費用については事前によくシミュレーションをしたり、詳細な見積もりを取ったりして、しっかりと確認しておきましょう。
金沢市・白山市・能美市周辺で不動産の売却をお考えの方は、お気軽に当社までご相談ください。