不動産売却は5年以内に行うと損？そう言われる理由を解説します

「不動産を5年以内に売ると損をするって聞いたけど、どういうことなんだろう・・・」
何らかの事情で、不動産を購入してから5年以内に売却を検討することになるケースもあるでしょう。
そのときに、「損をしてしまわないか」と心配になる方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産を5年以内に売ると損をすると言われる理由について解説します。

 

□不動産売却を5年以内に行うと損をする？

 

「不動産を5年以内に売ると損をする」と言われる理由には、税金が関係しています。

 

＊不動産売却を行うと「譲渡所得税」が課される

 

まず前提として確認しておきたいのは、「不動産を売却すると譲渡所得税がかかる」ということです。
売却によって利益が出た場合、その利益（譲渡所得）に対して所得税や住民税などの税金が発生するのです。
利益が出なかった場合はこれらの税金を支払う必要はありませんが、利益が出た場合は必ず支払うことになります。

 

＊不動産を所有していた年数によって税率は変わる

 

譲渡所得税は、売却によって得られた利益が大きいほど高くなります。
しかし、それとは別で、不動産を所有していた期間によっても税額に差が出ます。

売却に際しては、所有期間によって「短期譲渡」と「長期譲渡」に分けられます。
このうち、短期譲渡を行う場合は、売却時の税率が高くなるため、その分支払う税額が大きくなります。

通常、不動産は居住などの目的で購入されるため、短期譲渡が行われることは稀です。

 

では、短期譲渡を行う場合、どのようなケースが考えられるでしょうか。
最も考えられるのは、不動産投資でしょう。

不動産を購入し、利益が見込めればすぐに売却してしまう。

 

このような売買が行われると、巨額の利益が出たり、不動産価格が高騰したりします。
そういったことを防ぐために、短期譲渡では税率が高く設定されているのです。

 

＊所有期間が5年以内だと税率が高くなる

 

短期譲渡か長期譲渡かの判断の分かれ目となっているラインが「5年」という年数です。
このことが、「不動産を5年以内に売ると損をする」と言われている理由です。

長期譲渡の場合、税率は「所得税15％、住民税5％」となっています。
一方で短期所得の場合、税率は「所得税30％、住民税9％」となっています。
かなり大きな違いがあることがわかりますね。

 

□所有期間の算出方法に注意！

 

所有期間の計算をするときには、算出方法に注意する必要があります。

所有期間は不動産を購入してから買い手に引き渡すまでの期間ではなく、不動産を購入した日から、買い手に引き渡した年の1月1日までとなっています。
そのため、購入から引き渡しまでで5年以上が経過していたとしても、カウント上は5年未満となり、短期譲渡と見なされてしまうケースがあります。

 

□まとめ

 

今回は、不動産の所有期間による税率の違いについて解説しました。
所有期間によって支払う税金が変わるため、売却を検討する際には、所有期間と税率についても忘れずに確認するようにしましょう。
金沢市・白山市・能美市周辺で不動産の売却についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。