不動産売却の住民税はふるさと納税で節税できる？仕組みや注意点をご紹介！

不動産売却を検討している方の中には、ふるさと納税を活用することで節税できるという話を耳にしたことがある方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産売却とふるさと納税の関係について解説します。
少しでも参考にしていただければ幸いです。

 

□ふるさと納税の仕組みは？

 

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、税金の還付や控除を受けられる仕組みです。
自己負担額はわずかな金額にも関わらず、自治体からお礼の品をもらえるため、多くの方が利用しています。

寄付した金額のうち、2000円を超える部分については、所得税の還付や住民税の控除が受けられるというメリットがあります。
それに加えて、自治体から特産品や宿泊券などのお礼の品をもらえます。
自治体にもよりますが、豪華なお礼の品が用意されていることも多いです。
ふるさと納税で2000円を負担することで、2000円以上のお礼品をもらえると考えて良いでしょう。

まとめると、所得税や住民税をふるさと納税として負担することで、税金の先払いができ、さらに自己負担2000円で嬉しいお礼品をもらえるという仕組みです。

 

□不動産売却でふるさと納税を活用して住民税を節税するときの注意点は？

 

1.「年」や「人」に注意
2.返礼品の総額
3.資金繰り
4.控除上限額
5.シミュレーションはあくまでも目安

 

1.「年」や「人」に注意

 

寄付するタイミングや人には注意が必要です。
まず、売却した年と同じ年にふるさと納税をする必要があります。
そして、不動産売却を行った人の名義でふるさと納税を行う必要があります。

 

2.返礼品の総額

 

返礼品の受け取りすぎには注意が必要です。
具体的には、返礼品の総額が50万円を超えると所得税が発生してしまいます。
そうなると支払う税額が増えてしまいます。

 

3.資金繰り

 

ふるさと納税で節税するためには、多額の現金が必要になります。
節税にとらわれて現金を使いすぎて、生活に支障が出るようでは本末転倒です。
生活費などの必要なお金を圧迫しない範囲で行いましょう。

 

4.控除上限額

 

ふるさと納税での控除には上限額があります。
所得税では「総所得金額等×40％」、住民税の基本分では「総所得金額等×30%」が上限です。
上限を超えると節税効果がなくなるため、注意しましょう。

 

5.シミュレーションはあくまでも目安

 

多くのサイトで、寄付額と控除の上限額のシミュレーションができます。
ここで注意すべきことは、シミュレーションはあくまでも目安だということです。
1円単位まで正確に計算できるとは考えず、目安として扱いましょう。

 

□まとめ

 

今回は、ふるさと納税の仕組みと、不動産売却でふるさと納税を活用して住民税を節税するときの注意点について解説しました。
ふるさと納税を活用する方は多いため、まだ利用したことがない方は一度検討してみてはいかがでしょうか。
金沢市・白山市・能美市周辺で不動産に関する悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。